これが主要な要件です。違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことを主張立証することが必要になります。名誉権侵害であれば、違法性阻却事由をうかがわせる事情は発信された情報が①公共の利害に関するもので、②公益目的に資するもので、③摘示事実が真実かどうか（もしくは相当な根拠があるかどうか）、となります。たとえば、転職サイトに「あの会社は長時間労働が常態化しているのに残業代が払われない。」という書き込みがあったとします。しかし、転職サイトにおける会社の労働環境に関する投稿は、公共の利害に関係するもので、かつ公益を図る目的といえるので、真実であれば（もしくは相当な根拠があば）違法性は阻却され、この書き込みは適法と判断されることになります。すなわち、仮に会社が開示請求をしても認められないことになります。

一般的に「損害賠償請求権行使のため」と主張立証していけば要件は満たされますが、開示されるとネットに晒されるなどの事情があるときは、要件を満たさない可能性があります。

　インターネット上のウェブサイトで行う不特定多数が閲覧可能な情報発信が対象になります。メールやチャット等特定個人のみ閲覧が可能なものは対象になりません。
※発信者情報開示請求といっても、一回の手続きだけで個人情報が開示されることは通常ありません。例えば、匿名掲示板の書き込みを特定したい場合、まずは、サイト運営者に照会して、IPアドレスを調査し、判明したIPアドレス等からプロバイダを特定、プロバイダに発信者情報の開示を求めることで相手方を特定することになります。必要に応じて、何回か裁判手続きを採る必要がございますので、この点で弁護士以外では対応が困難かと思われます。